春日井峠の会 会則

       第1章 総則

第1条 この会の名称は、春日井峠の会と呼び、事務所を春日井市内に置く。

第2条 この会は、自然を愛する広範な人々によって組織される。

第3条 この会は、愛知県勤労者山岳連盟に所属する。

       第2章  目的

第4条 この会は、会員の要求である登山を深く究明し、会員相互の親睦をはかり、健全な体力と社会生活における何ものにも負けない不屈の精神をそなえることを目的とした自主的な組織であり、その目的を実現するために、次の活動を行う。

(1) 登山技術の向上に努め、安全な登山を行う。

(2) 学習会、講習会及び、会員の親睦を深めるための諸活動(文化活動を含む)。

(3) 自然保護の諸活動(清掃登山を含む)。

(4) 機関紙の発行。

       第3章  役員

第5条 この会は、次の役員をおく。

(1) 会長1名、副会長若干名、事務局長1名、リーダー部長1名、財政部長1名、自然保護部長1名、女性部長1名、ファミリー部長1名、愛知県勤労者山岳連盟理事1名以上。さらに事務局次長若干名、各専門部副部長1名以上をおくことができる。

(2) 副会長、事務局次長、副部長は兼任することができる。

第6条 役員は総会で選出し、任期は1年とする。ただし、再選をさまたげない。

第7条(1)会長は、会を代表し会を統括する。

(2)副会長は、会長を補佐して会を統括し、また会長不在の場合は、これを代行する。

       第4章  組織と運営

第8条 この会の機関は、総会と定例会、運営委員会および専門部によって構成される。

第9条 この会の最高決議機関は総会とし、総会は会長が招集する。定期総会は毎年1回開き、委任状を含む会員の過半数の出席で成立し、次の事項を審議決定する。

(1)会の運営方針。(2)会の予算決算。(3)会則の改正。(4)役員の選出。(5)その他、会活動について必要な事項。

下記の場合、会長は臨時総会を招集しなければならない。

(1)運営委員会において必要と認めたとき。(2)会員の過半数以上の要求があったとき。

第10条 定例会は、総会に次ぐ決議執行機関であり、次の事項を審議決定する。

(1)運営委員会より提起された、その時期における具体的な活動方針。(2)会の運営に関する事項。

第11条 運営委員会は、第3章第5条に規定される役員で構成し、定例会から定例会までの会務を処理する。

第12条 事務局をおき、会における実務を処理する。

第13条(1)専門部として、リーダー部、自然保護部、女性部、ファミリー部,財政部をおき、活発な活動を行う。

(2)各専門部は、各分野において専門的に研究立案して、運営委員会に提起する。

第14条 会の活動年度は、総会日翌日より次年度総会日までとする。

       第5章  財政

第15条 会の財政は、会費、入会金、その他によってまかなう。

第16条 会費は、月額1000円とし、入会金は1000円とする。

ただし、夫婦で会員の場合はうち1名の会費は月額400円とし入会金を免除する。会費等は財政部に納入する。なお、会員の状況によっては、付則第29条に定めるところにより、減額等の処置を講ずることができる。

       第6章  権利・義務

第17条 会員は、いつでも会の活動に対して自由に意見をのべることができ、平等の権利をもつ。

第18条 会員は、労山新特別基金に加入しなければならない。

第19条 会員は、定例会に出席しなければならない。

       理由なく3ヶ月以上欠席した場合、会員としての権利を停止することもある。

第20条 会員は、個々の登山行為を行う時は、会の承認を得、会及び関係諸機関に登山計画書(山行計画書)を提出しなければならない。

(1)登山計画書の提出については、1泊以上の山行の場合2週間前、日帰り山行の場合4日まえまでを原則とする。

(2)無届山行の場合、会としては、その山行に対して責任を負わない。

第21条 会員は、登山行為が完了した時は、遅滞なく留守宅へ下山報告を行い、次回定例会で下山(山行)報告をしなければならない。

       第7章  入会・退会

第22条 会に入会しようとする者は、会の目的に賛同し、会則を認め、入会申込書に入会金及び会費をそえて申し込んだ時点で会員になれる。

第 23条 会を脱退する時は、その理由を付した脱退届を提出すれば脱退できる。

第24条 会則に違反した場合は、会員としての権利を停止もしくは除名することができる。ただしこの場合、本人に弁明の機会を与える。

       第8章  会友制

第25条 会員であった者が、やむなき事情により退会する場合、運営委員会は本人の活動状況等を考慮のうえ、本人が希望する場合に限って会友とすることができる

第 26条 会友となった者は、会友費として年額3000円を前納する。

第27条 会友は、峠の会機関紙及び年間計画(予定)等の郵送を受けることができ、会活動に参加したい場合には、運営委員会の承認に基づいて、参加できるものとする。

       第9章  ファミリー会員

第28条 会則に則った通常の活動は困難であっても、参加可能な家族(乳幼児・児童を含む)を単位として、ファミリー部が企画する山行等に参加することができる。ファミリー会員の取り扱いについては、別に定める。

       第10章   付則

第29条 下記の状況にある会員は、本人の申し出により、運営委員会は会費の減額等の処置を講ずる事ができる。

    (1)学生の会員。(勤労学生は原則として該当せず。)

    (2)女性会員で、出産後1ヵ年に満たない者。

    (3)その他、何らかの理由により本人が申し出て、運営委員会が減額処置が妥当と認めたとき。 

                                〔1980年3月16日一部改正〕〔1981年3月15日一部改正〕{2018年3月18日一部改正}

                                〔1987年7月12日一部改正〕〔1985年3月17日一部改正〕

                                〔1988年3月13日一部改正〕〔1991年3月17日一部改正〕

                                〔1996年3月 日一部改正〕〔2002年3月10日一部改正〕

                                〔2007年3月11日一部改正〕〔2009年3月11日一部改正〕

                                〔2012年3月18日一部改正〕  [2013年3月17日一部改正]

                                  [2014年4月06日一部改正]   [2017年3月19日一部改正]


     春日井峠の会

  『山行管理規定』

第1条・山行管理の考え方

  私たちは、自分たちの要求を満たすために山へ行くのであるが、それと同時に無事に帰って来るという社会的責任を背負っている。そして山岳会は欲求の満足に資すると同時に、あるいはそれ以上に社会的責任を担っていると思う。

  この「無事に帰って来る」ために〝体力・登山技術・パーティ〞の総合力が必要である。

 そして、会はそれらを客観的に判断することのできる必要がある。これが『山行管理』である。

第2条・山行等の分類

 1.定例山行   会員並びに広く一般登山愛好家の要求に基づき、リーダー部や事務局が

          会の行事として計画立案し、実施する山行等をいう。

 2.個人山行   定例山行以外に、会員同士や他の山岳会、ガイド、旅行社の企画山行に個人で参加する山行等をいう。

第3条・安全管理

 会及びリーダーは、安全対策について十分留意して山行等を実施するが、いかなる山行等

 も安全管理は参加者個人の責任において処理するものとする。

第4条・計画書提出の義務

 山行等を実施する場合、リーダーは山行計画書をリーダー部に提出するものとする。

1. 宿泊を伴う山行は、2週間前までに提出する。

2. 日帰りハイキング等の場合は、4日前(直前の例会等)までに提出する。

(直前に計画された日帰りハイキング等については、メール、ファックス等でリーダー部へ連絡する。)

3. 作成部数:会保存用1部、留守宅1部、参加者各2部、現地登山補導所提出用1部

第5条・計画の指導・勧告

 リーダー部は、提出された山行計画書を検討の上、適切な山行が実施されるよう計画の変更 や中止を指導・勧告することができる。

 山行のリーダーは、リーダー部の指導勧告を遵守し、計画の変更又は中止を行なうこと。

第6条・留守宅本部の設置

 山行を計画するに当たっては必ず留守宅を設置すること。留守宅は山行計画書に明記しておくこと。留守宅を引き受ける会員は山行計画の内容について理解し、山行直前の計画変更

 (参加メンバーの増減等)も含めて正確な情報をもつ必要があり、事故の発生した場合においては、その時点でできる最良の対策について即断する必要がある。

第7条・留守宅の任務

① 計画書の作成段階(留守宅を依頼される)で内容を充分に把握する。

② 計画書の写しを受け取る。(この際、下山の予定時間について確認)

③ 下山報告があったら簡単な山行状況を聞いて「留守宅」は解放される。

④ 下山報告がなかったら

通常の山行では午後8時までに下山報告がなかった場合、山行参加者宅確認の電話を入れる。

それで下山が確認されなかった場合、午後10時をめどに会役員に未帰還を連絡する。

(この連絡によりリーダー部を中心に会としての対策を検討する)

*今までの例では、翌朝までに下山しなければ「捜索を開始する」こととして、連絡を受けた会員は捜索行の準備を始めた。

第8条・山行の実施

 山行の実施に当たって、会員は山行計画書に従って行動することとする。不測の事態により山行計画に従うことが困難なときは、変更した行動を、追跡する手がかりを残すよう努める

第9条・単独行の禁止

 単独行は安全登山の見地から原則として認めない。ただし、近郊のハイキングコースの日帰りハイキング、ゲレンデでの登攀トレーニングなど、リーダー部が山行技術等の向上のため必要と認めた山行は例外とする。

第10条・下山連絡及び報告書提出の義務

 山行のリーダーは、下山後直ちに留守宅に下山報告をすること。又、山行終了後速やかにリーダー部に報告書を提出すること。なお、通信の原稿を報告書とすることができる。

第11条・リーダーの心得

1. リーダーは山行の計画、実施、報告、反省に至るまで、活動の全てを統括すること。

2. リーダーは山行中の最終決断者であることを自覚し、的確な判断が下せるよう努めること。

3. リーダーは安全山行を心がけ、事故のないよう努めること。

第12条・メンバーの心得

1.メンバーはリーダーの指示に従い、リーダーをサポートし、リーダーが活動しやすくなるよう努めること。

 2.パーティの互いの友情や和を乱さないよう、リーダーを中心に協調すること。

 3.意見は述べても良いが、決断はリーダーに委ね、それに従うこと。

 4.体調不良等の時はリーダーに知らせること。

第13条・賠償と責任

 会及びリーダーは、山行等におけるいかなる事故においてもその賠償の責任を負わない。

第14条・自動車での山行

 山行時の往復に会員等の自家用車を使用するときは、同乗者は次の内容を承認の上で同乗するものとする。

1. 同乗者の責任において同乗するものとする。

2. 同乗者保険に入っていること。

3. 事故の際、同乗者及びその家族は、運転者及び所有者に対して補償と責任を問わない。

4. 第三者に対する賠償等に関しては、同乗者全員でその責を負う。

5. 事故のわだかまりが残らないよう、当事者が十分話し合いの上処理すること。

第15条・事故対策本部

 事故発生時には事故対策本部を設置し、会長が本部長となり救援活動を行う。

第16条・事故救援費用

 救援活動の経費は全て事故者側において負担するものとする。

第17条・遭難対策基金の個人加入

 労山の新遭難対策基金に全員5口以上の加入を目指す。

 計画書が提出されていない山行については、新遭難対策基金の申請ができない。

第18条

 山行管理規定に違反した場合、会はその登山行為に対して一切の責任を負わないものとする。

第19条

1. この規定改定が必要になった場合は、運営委員会の議決により改定するものとする。

2. 規定の発効

この規定は1990年7月制定した『山行管理指針』を『山行管理規定』としてまとめ直したものである。2006年4月より制定・施行する